創業支援

最もポピュラーな法人です。「株式」を発行することにより、それを購入してもらうことで資金を集めることができ、集めた資金を元に事業を運営します。株式を購入した「株主」は出資者という立場であり、持株比率によって経営に関わることができます。持ち株比率が株主よりも多い経営者であれば、決定権と経営権を経営者が持ちます。
株主は、出資の見返りとして取得した株式の価値が上がれば差益を得られたり、保有することで配当金や株主優待などの特典が得られます。株主は、出資額以上の責任を問われない「有限責任」となります。

合同会社は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルに、2006年に施行された会社法で導入されたばかりの新しい会社形態です。近年できたばかりのために聞き慣れない会社形態ではありますが、世界的大企業である「Google」「Apple」「Amazon」などの日本法人は合同会社となっています。
特徴は、株式という概念が存在せず、出資者である社員や経営者が経営の意思決定をおこなえる点です。
利益配分も自由に決めることができるなど、スピード感を求めるには最適と言えます。
出資者は、出資額以内の責任を負う「有限責任」となります。

NPO法人は、社会問題に対する支援や解決を目的とした法人です。活動内容は、内閣府が次の20種類に定めています。設立するには、役員（3人以上かつ監事が1人以上必要）を含め、最低でも10人以上の社員が必要です。
資本金は必要ないものの、設立に関しては認証を受けることが必須なため、設立までのハードルは高めです。

一般社団法人は、NPO法人同様に営利目的がメインではありません。
利益を出すこと自体は認められており、それを出資者などに配分することができない仕組みです。
得た利益は活動のために使います。NPO法人よりも設立が簡単であり、最低でも2人（通常は理事1名、社員2名ですが、社員が理事を兼任することも可能）が必要です。NPO法人のように活動分野が限定されていないのも特徴です。

起業する際に最も考えなくてはいけないことが「資金」についてです。事業において、資金の枯渇は「死」を意味します。又、いざ事業を始めた際に、「創業時に思っていたよりも資金が必要になった」「想定以上の資金が実際は必要だった」等、大抵の経営者様が創業当初、お金のことで悩んだことは少なからずあります。事業を上手くまわす為にも、創業時の資金調達は非常に大切です。

創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用することをお勧めします。「これから起業する方」向けの融資となっており、低金利・無担保・無保証人で利用することができるため、最悪のケースで会社が潰れても返済だけが残るといったリスクを背負うことはありません。上記融資を有利に進めるための各種書類の作成、面談ノウハウ等のサポートをさせて頂きます。