
家族信託

家族信託とは?
家族信託とは、信頼できる家族に財産を託し、自分や家族のために管理してもらうという財産の管理・処分の方法です。

この家族信託は、判断能力のある間にしかできませんので早めの対策は必要です。万が一、ご本人様が判断できなくなったときでも、信頼できる家族に財産を管理してもらうことができる制度になります。例えば、介護費用の不足が心配される場合、あらかじめ実家をお子様に託しておきます。そうすると、将来の施設入居時や資金不足になりそうなときに、託されたお子様が実家を売却して費用を工面することができるようになります。売却手続きに親御様がかかわる必要はないため、もし認知症になってしまっていても売却に支障は出ません。
こんなお悩みはありませんか?




これらのお悩みに該当する場合は、家族信託を活用することをお勧めします。
まずはお気軽にご相談ください。

家族信託の活用事例
自宅不動産を老後資金に
将来、介護施設への入所を考えている場合、介護施設へ入所する際には、居住費・食費・管理費などの月々の支払いに加えて、入所一時金が必要になるケースがあります。入所一時金の支払いに備えて、まとまった資金を見積もっておかなくてはなりません。まとまった資金を捻出するために、空き家になる自宅不動産を売却することを考えている方も多く見られます。
自宅不動産を売却したい場合、不動産の売買などの契約行為をするため、名義人の意思能力や契約についての判断能力が必須となります。しかしそれらが低下してしまうと、そこに自宅はあるのに売却できないという事態に陥ってしまいます。家族信託を契約しておくことで、受託者である家族が代わりに手続きできるようになります。

将来の資産承継に備える
家族信託では、将来相続が発生した時に信託財産を誰に渡すかを定めておくことが可能です。これは遺言書でも指定できる内容ですが、生前から将来の相続財産の管理を任せることができる点にメリットがあります。例えば、管理が必要な収益物件などを所有している場合、早めに承継者に信託しておくことで管理の実務の助言をしながら任せることができます。また、信託契約の利用により、将来の遺産分割について一時相続、二次相続まで、財産の引き継ぎ先を指定しておくことができます。遺言書よりも希望をかなえやすく、スムーズな資産管理の引継ぎが可能となります。

贈与税の発生を回避して資産管理を任せる
資産を多く保有している場合、相続対策として生前贈与の方法もありますが、贈与による高額な贈与税(生前贈与)を払う必要があります。贈与税は基礎控除額が110万円と低いため、相続税に比べて税率が高くなるという特徴があります。贈与税が非課税になる住宅購入資金や教育資金の一括贈与などの制度もありますが、その目的は住宅購入や教育資金に限定されます。また、住宅については贈与を受けた人の前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合には非課税制度の適用を受けることができません。家族信託であれば、これらの贈与税に関する課税や制限を回避しながら、資産承継について年数をかけて計画できるようになります。

家族信託をご検討中の方へ
将来、家族や自分が加齢によって自分の暮らしや財産の管理が十分にできなくなる事態はだれにでも起こりえます。本人が終活を意識していても、いつ困難な事態に直面するか分かりません。身内としても、いざ現実的に財産を動かせない事態に直面するとサポートすら難しくなってしまいます。そのような事態に備えて家族信託を組成することで、もしもの事態に備えることができます。また、契約内容の設定次第で幅広く様々な形に対応することも可能です。
- 預金口座が凍結されたら生活費を引き出せなくなる
- 将来、不動産を売却して老後資金の足しにしたい
- 有価証券などの資産を身内が売却しやすいように準備しておきたい
- 終活の一環として、資産の管理を身内に任せたい
このような、さまざまな問題に対処できるのが家族信託です。
当事務所では家族信託の実際の手続き、疑問や質問事項の説明などを承っております。家族信託について知りたいことがありましたら、どんなことでもぜひお気軽にお問い合わせください。